長引く原油価格・物価高騰などがコロナ禍からの経済回復の妨げとなり、市内事業者の事業活動に大きな影響を与えており、このような状況を緩和して、事業の継続を支援するため事業全般に広く使える下呂市事業者一時支援金（第2弾）の申請受付が開始しました。

 

給付対象

　新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受け、2022年4月～6月の合計売上高または合計付加価値額が、2019年～2021年いずれかの年の4月～6月の合計売上高または合計付加価値額と比べて（※）15％以上減少した事業者（※白色申告等を行った事業者は、2019年～2021年のいずれかの年の月平均の3か月分と比べる）。

また、事業者にあっては、以下の要件を満たす必要があります。

・新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響で対象月の売上高または付加価値額が減少していること
・支援金の受給後も事業を継続する意思を示す事業者であること
・事業所等が市内にある中小法人等、または、令和4年度において下呂市に住民税、固定資産税等の課税権のある個人事業者等、または、下呂市内の事業所等で下呂市民を雇用している個人事業者等であること

 

給付額

【県の支援金を受給しない事業者】

　法人：上限15万円　　個人：上限8万円

【県の支援金を受給する事業者】

　法人：上限10万円　　個人：上限5万円

※県の支援金は「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」をいう。

 

申請期間

令和４年８月２９日（月）～　１０月３１日（月）

当日消印有効

 

その他詳細については以下のWebページにてご確認ください。

 

下呂市事業者一時支援金（第2弾）

 

※掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合がありますのでご注意ください。

この記事に関するお問い合わせは info@endokeiri.jp までメールにてご連絡ください。

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