新事業への進出により、企業の成長・拡大を図る中小企業を支援するため、「中小企業新事業進出補助金」の公募期間が開始となりました。
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助上限額
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率
１/２
基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
公募期間
令和７年４月２２日（火）～ 令和７年７月１０日（木）
※応募受付は6月中旬頃の開始を予定しております
その他詳細については以下のWebページにてご確認ください。
※掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合がありますのでご注意ください。
この記事に関するお問い合わせは info@endokeiri.jp までメールにてご連絡ください。
遠藤隆浩税理士事務所では、
税務会計だけでなく相続・贈与等の資産業務や事業承継。
開業独立支援やコンサルティング、
金融機関への同行や事業再構築補助金の申請支援、
各種補助金・助成金・給付金・支援金等の情報提供等も行っております。
その他freeeやマネーフォワードのクラウド会計ソフトも取り扱っており、
多岐にわたる領域でお客様の事業をサポートいたします。
