遠藤隆浩税理士事務所は、三方良し（お客様・地域・事務所）の経営理念に則り、
税理士事務所としての立場からSDGsの普及促進に取り組んで参ります。
SDGsとは「持続可能な開発目標」の略称で、
国連加盟193か国が達成を目指す2030年までの世界共通目標です。
「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、
17のゴールと169の具体的なターゲットで構成されています。
現在を生きる人々だけでなく将来世代のニーズも満たす開発を目指し、
「経済・社会・環境」の広範な課題に取り組むこととしています。
的確な決算前対策と優遇税制の積極活用により、顧問・関与先の健全納税を実現。
税務会計を基盤とし、事業計画の策定支援や各種補助金の申請補助など、顧問・関与先の持続可能性をサポート。
顧問・関与先の大切な事業を次世代へつなげるために、相続対策実施等による事業承継のサポート。
顧問・関与先の事業継続・発展に寄与するために、税務会計の最新情報等を共有するセミナーを開催。
地域の特性を活かした農業や畜産業等の経営支援を通じ、持続可能な地域づくりに貢献。
顧問・関与先である内科や歯科など多様な医業の経営をサポートし、地域住民の健康促進に寄与。
顧問・関与先である小水力発電事業の経営支援を通じ、持続可能でクリーンなエネルギーの普及に貢献。
顧問・関与先の旅館や土産物店など、飛騨地域の主要産業である観光業の存続・発展をサポート。
クラウド会計の活用はもちろんのこと、社内の情報共有や会議のオンライン化等によるDX・テレワークの積極推進。
業務に関する書籍購入費の負担や毎月の所内研修、社外セミナーへの参加等を通じた提供サービスの品質向上。
多様性に富んだ人材を確保して事務所とまちの持続可能性を高めるために、U・I・Jターン希望者を積極採用。
電子帳簿保存等の活用により、ペーパーレス化を推進し、紙資源利用量を削減。
地域の皆様にご支持いただき今日まで存続できた私たちにとって、
遠藤隆浩税理士事務所に関わってくださるすべての方々の事業が
継続・発展することが理想のSDGsです。
税務・会計の支援や確定申告のご相談、
事業承継や認定支援機関としての活動など、
税理士業の立場からお客様の持続可能性をサポートしてまいります。
